電子署名とは
電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。
印鑑・サイン
電子署名
2つの署名タイプ
実印タイプ
（身元確認済み 高度電子署名）電子認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書により、電子署名（Digital Signature）を行う電子契約サービスです。
長所
電子署名法に準拠し、証拠力が非常に高い。
印象管理や署名権限管理などの厳格なガバナンス規定にも親和性。
短所
契約相手にも電子証明書の取得が必要なため、負担と手間が掛かる。
契約印タイプ
（電子署名）メール認証により本人確認を行い、電子的に署名（Electronic Singature）を行う電子契約サービスです。
長所
メール認証による本人確認のみで署名が可能であり、契約相手の負担が少なく、ライトな文書に利用しやすい。
短所
メール認証で署名ができるため、企業ユーザーの場合は権限管理が困難。
電子署名のメリット
コスト削減
紙での運用を続けることで、紙代・印刷代はもちろん、印紙代や郵送のコストも確実にかかってしまいます。電子化することでこれら全てのコストが一気に削減されます。
承認ワークフローの効率化
多様な働き方が求められる中で、時間や場所にとらわれないシステムを導入することは非常に重要です。電子証明書を用いたワークフローシステムを導入することでより効率的な承認体制を実現出来ます。
セキュリティ・信頼性担保
電子署名を用いることで、改ざんが行われた場合、改ざんを検知します。また、作成者を証明するので文書の身元を保証し、信頼性も担保します。
サービスの特徴
ハイブリットな
署名タイプに対応
自社は実印タイプ（身元確認済み、高度電子署名）、相手方は契約印タイプ（電子署名）という2つの署名タイプを組み合わせた電子契約に対応しています。
圧倒的な
コストパフォーマンス
規模を問わず、幅広い業種・業界の企業様に安全性の高い電子契約サービスを導入いただけるよう、月額基本料は8,800円（税抜）と低コストでご利用いただけます。
グローバルサインと
直接連携
公共機関や大手企業での実績も多数ある電子認証局グローバルサインの発行システムと直接連携しています。電子認証局だからこその安心な電子契約サービスです。
プラン・価格
高度な身元確認付き 契約印＆実印プラン
厳格な本人確認に基づき発行される『電子証明書』によって本人性を担保する実印タイプ（身元確認済み 高度電子署名）、メール認証によるシステムログで本人性を担保する契約印タイプ（電子署名）の両方の電子署名を使用した電子契約が可能です。
月額基本料金（税抜）
8,800円
ユーザー数・送信件数
無制限
送信ごとの費用：
契約印タイプ
100円 ／文書 （電子署名）
送信ごとの費用：
実印タイプ
300円 ／文書 （身元確認済み 高度電子署名）
電子証明書
1枚目 無料 2枚目以降 8,000円/枚/年
初めての電子サインに
お試しFreeプラン
メールアドレスにより本人確認を行う「立会人型」での電子契約を、契約印タイプに限りユーザ数限定でご利用いただけます。電子契約・電子サインのお試し利用に。
月額基本料金（税抜）
無料
ユーザー数
1
送信ごとの費用：
契約印タイプ
月10文書まで無料 （電子署名）
※価格の表記は税抜です。
※文書の依頼内容を「文書確認」とした場合も、1通あたり追加で100円の費用が発生いたします。
※電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス社の商標または登録商標です。